【日本】PSE認証マーク取得支援

地域/国名	マーク
日本

PSEマークとは？日本で流通する電気製品に関わる法定制度

PSEマークは、日本国内で販売・流通される電気製品に対して適用される、電気用品安全法（PSE法）に基づく安全表示です。
この法律では、対象となる電気用品が技術基準に適合していることを確認し、適切に表示することが義務づけられています。

PSE制度は、電気製品の種類ごとに安全性の確認方法が定められており、
製品の特性に応じて対応内容が異なる点が特徴です。

PSE制度の対象となる電気製品の考え方

日本では、多くの電気製品がPSE制度の対象として整理されています。
ただし、すべての電気製品が同一の手続きになるわけではありません。

PSE制度では、電気製品はおおきく2つに分類されます。

• 特定電気用品（リスクが高く、厳格な審査が必要な製品）
• 特定電気用品以外の電気用品（一般的な電気製品）

製品がどちらの区分に該当するかによって、必要となる確認内容や表示方法が異なります。

PSEマークの種類と表示の違い

PSEマークの区分について

PSEマークには、製品区分に応じて次の2種類の表示形式があります。

• 特定電気用品：ひし形のPSEマーク（第三者機関による適合性検査が必須）
• 特定電気用品以外：丸形のPSEマーク（事業者による自主検査で表示可能）

区分に応じて、表示されるマークの形状や、事前に求められる確認内容が異なるため、
最初の区分判断を誤ると、試験のやり直しや設計変更が発生する可能性あり、事前の正確な判定が非常に重要です。

海外製品でもPSE対応が必要になる理由

海外で製造された電気製品であっても、日本国内で販売・流通させる場合には、
PSE制度への対応が必要となるケースが多く見られます。

特に、

• 海外製品を輸入して販売する場合
• 自社ブランドを付けて販売する場合（OEM/ODM含む）
• 業務用途として国内ユーザーに提供する場合

などでは、日本の法令に基づく整理と対応が求められます。

PSE対応を進める際に注意すべきポイント

PSE対応では、単にマークを表示するだけでなく、次のような実務が求められます。

• 製品が制度対象かどうかの判定
• 技術基準への適合確認（試験・設計確認）
• 技術資料・試験結果の整備と保存
• 表示内容・表示方法の確認
• （特定電気用品の場合）登録検査機関での適合性検査の実施

これらの整理が不十分なまま進めると、

• 追加試験や設計修正が必要になる
• 販売開始が遅延する

といった問題につながることがあります。