【取扱説明書特集】
― EN ISO 20607が要求する記載3要素と、現場で使える記述パターン ―
取扱説明書の警告文を実際に書いている・レビューしている担当者の方へ。
「危険ですので注意してください」。“この一文が取説にあればPL対策は万全”…では決してありません。警告文には、残留リスク「何が危険で、どうなり、どう避けるのか」の3要素が書かれていなければなりません。
残留リスクの記載はEN ISO 20607の中核要件であり、審査で最も具体的に指摘される領域です。同時に、記載の「型」さえ身につければ品質が安定しやすい領域でもあります。
本号では、残留リスク記載の3要素とシグナルワードの使い分けを、そのまま使える記述パターンとして解説します。あわせて、ライフサイクルフェーズ別の記載要件と、リスクアセスメント台帳との一元管理方法をご紹介します。
前提の再確認：残留リスクは「設計で消せなかったリスク」
参照：ISO 12100:2010 §6.1 ／ EN ISO 20607:2019 §5.5
ISO 12100の3ステップメソッドでは、『ステップ1：本質的安全設計』→『ステップ2：保護方策』の順にリスクを低減し、それでも残るリスクを『ステップ3：使用のための情報提供』で使用者に伝達します。
この構造から、記載すべき残留リスクの範囲は自動的に決まります。すなわち「リスクアセスメントの結果、ステップ1、2で除去しきれなかったと判定されたハザード」がすべて記載対象です。取説執筆者の主観で選ぶものではなく、台帳から機械的に導かれるべきものです。
記載の3要素：「何が・どうなる・どう避ける」を必ず揃える
参照：EN ISO 20607:2019 §5.5 ／ IEC 82079-1:2019 §7.12
残留リスクの警告文は、次の3要素で構成します。
- 何が危険か：危険源の種類、場所、危険が生じる作業や条件。
- どうなるか：感電、巻き込まれ、やけどなどによって想定される傷害。
- どう避けるか：遮断、再起動防止、停止確認など、読者が実行する行動。
回避方法は、「注意する」ではなく「何を、どの状態にし、何で確認するか」で書きます。
詳しい安全手順は該当箇所にまとめ、警告文から明確に参照できるようにすると、警告の要点と作業手順を両立できます。
シグナルワードは「リスク見積りの結果」から選ぶ
参照：IEC 82079-1:2019 ／ ISO 3864-2 ／ ANSI Z535.6-2023
シグナルワードの選定は、執筆者の感覚ではなく、リスクアセスメントの重篤度・発生確率の見積り結果から導きます。IEC 82079-1とANSI Z535.6の定義は実質的に整合しているため（本コラム「取扱説明書」Vol.6参照）、以下の対応で国内外の取説に共通運用できます。
| リスク見積りの結果 | シグナルワード | 記載上のポイント |
|---|---|---|
| 回避しなければ死亡・重傷に至る（切迫した危険） | 危険（DANGER） | 結果は断定形で書く（「〜に至ります」）。乱用しない |
| 回避しなければ死亡・重傷に至るおそれ | 警告（WARNING） | 産業機械の残留リスクの主力。可能性表現（「〜おそれ」） |
| 回避しなければ軽傷・中程度の傷害のおそれ | 注意（CAUTION） | 人身傷害がある場合のみ使用 |
| 人身傷害を伴わない（物損・製品保護・誤動作） | 通知（NOTICE） | 安全警告記号（△!）は付けない |
あわせて、人身傷害に関わる警告には安全警告記号（三角形に感嘆符）を付し、ハザードの種類に応じてISO 7010の警告図記号（感電・挟まれ・高温面など）を併用します。図記号を使う場合は、取説内に記号一覧と意味の説明を設けることが必要です（本コラム「取扱説明書」Vol.2で指摘した通り、「見ればわかる」は規格上通用しません）。
輸送から廃棄まで 作業ごとに記載漏れを点検する
参照：EN ISO 20607:2019 §5.3 ／ 機械規則 EU 2023/1230 Annex III
残留リスクは運転中だけに存在するものではありません。EN ISO 20607では、機械のライフサイクル全体を通じた情報提供を求めています。以下は、フェーズごとに見られる典型的な残留リスクの例です。
| フェーズ | 残留リスクの例 |
|---|---|
| 輸送・搬入 | 重心偏り・吊り上げ時の転倒、開梱時の鋭利部 |
| 据付・接続 | 電源接続時の感電、仮固定状態での転倒 |
| 試運転 | ガード未完成状態での可動部露出、初回通電時の予期しない起動 |
| 通常運転 | 稼働中の高温面・可動部への接近、材料の飛散 |
| 清掃・保全 | 残留電圧・残圧・蓄積エネルギー、単独作業時の再起動 |
| 廃棄・解体 | 冷媒・油・バッテリー等の有害物、重量物の解体手順 |
取扱説明書執筆後に、「各フェーズに1件も残留リスク記載がない場合、それは本当にリスクゼロなのか、それとも検討漏れなのか」を台帳に立ち返って確認することが重要です。
台帳と取説の一元管理：ハザードIDでつなぐ
参照：ISO 12100:2010 §7（文書化） ／ EN ISO 20607:2019 §5.5
残留リスク記載の品質を維持する最も効果的な方法は、リスクアセスメント台帳に「取説反映」の列を設け、ハザードIDで取説の章番号と相互参照することです（本コラム「取扱説明書」Vol.4のワークフローの具体化）。
| ハザードID | 残留リスクの例 | 取説の反映先 |
|---|---|---|
| HZ-012 | 電気保全時の残留電圧による感電 | 安全章／電気保全手順の冒頭 |
| HZ-018 | 清掃中の予期しない起動による巻き込まれ | 安全章／ガードを開ける手順の直前 |
| HZ-031 | 搬入時の重心の偏りによる転倒 | 搬入・据付／吊り上げ手順 |
この一元管理には3つの効用があります。
- 網羅性の証明 ―― 残留リスクがすべて取説に反映されていることを、審査・監査で即座に示せる
- 設計変更への追従 ―― 台帳のハザードが増減した際、取説のどこを直すべきかが機械的に特定できる
- 配置の最適化 ―― 同じハザードを安全章（集約）と手順直前（埋め込み）のどちらに置くか、あるいは両方かを台帳上で管理できる
まとめ
- 残留リスクの記載対象は、リスクアセスメント台帳から機械的に導く。執筆者の主観で選ばない
- 警告文は「①何が危険か ②どうなるか ③どう避けるか」の3要素を必ず揃える。回避方法は検証可能な行動で書く
- シグナルワードはリスク見積り結果から選定。人身傷害のないものはNOTICEに分離する
- 輸送から廃棄まで、ライフサイクル6フェーズで記載漏れを点検する
- ハザードIDによる台帳・取説の相互参照が、網羅性証明と改訂追従の基盤になる
