【CE基礎特集】
EU向け製品の法規制を調べていると、「REACH（リーチ）」という言葉を目にすることがあります。
RoHS指令と並んで紹介されることも多く、「電気・電子製品にも関係するの？」「何を調べればよいの？」と戸惑う方もいるのではないでしょうか。
REACH規則は、化学物質による人の健康や環境へのリスクを管理するためのEUの制度です。
化学品だけでなく、機械、電気製品、部品、包装など、さまざまな製品に関係する可能性があります。
今回は、REACH規則の基本と、EUへ製品を出す際に確認すべきポイントを分かりやすくご紹介します。
REACH規則とは？
REACHは「Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals」の略です。日本語では、化学物質の「登録、評価、認可および制限」に関する規則と説明されます。
化学物質を製造・輸入する企業に情報収集とリスク管理を求め、安全な使用方法をサプライチェーンで共有することが制度の基本です。
対象は単体の化学物質や混合物だけでなく、一定の条件では成形品にも及びます。
どのような製品が対象になる？
REACH規則では、化学物質そのもの、塗料や接着剤などの混合物、機械や電子機器など形状を持つ成形品を区別して考えます。
一般的な工業製品や部品は、成形品として確認することが多くなります。
製品の材質、含有物質、EUへの輸出量、物質が意図的に放出されるかなどによって必要な対応は変わります。
そのため、「完成品だから対象外」「電気製品だからRoHSだけ確認すればよい」とは限りません。
登録では何をするの？
EU域内で化学物質を年間1トン以上製造または輸入する場合、原則として欧州化学品庁（ECHA）への登録が必要です。
登録では、物質の性質、用途、ばく露、安全な取扱方法などの情報を提出します。
EU域外の日本企業は直接登録できないため、通常はEUの輸入者が登録義務を負います。
日本企業がEU域内の唯一の代理人を選任し、輸入者に代わって対応する方法もあります。誰が登録者になるかは、取引形態と契約を踏まえて整理することが大切です。
成形品ではSVHCを確認
機械や電気製品などの成形品では、「高懸念物質（SVHC）」が候補リストに収載されているかが重要な確認項目です。
製品中に候補リスト物質が0.1重量％を超えて含まれる場合、供給先へ物質名や安全に使用するための情報を伝える義務が生じます。
消費者から求められた場合も、必要な情報を45日以内に無償で提供します。また、含有量や輸入量などの条件によっては、ECHAへの届出が必要になることがあります。候補リストは更新されるため、一度確認して終わりではありません。
認可と制限にも注意
REACH規則には、特定物質の使用に事前の認可を求める「認可」と、物質の製造、販売、使用条件などを制限する「制限」があります。
候補リストへの収載だけで、すべての使用が直ちに禁止されるわけではありません。
一方、制限の対象になれば、濃度や用途などの条件を満たさない製品はEU市場へ出せない可能性があります。
候補リストだけでなく、認可対象物質や制限条件も製品と用途に応じて確認しましょう。
RoHS指令やCEマーキングとの違い
RoHS指令は、主に電気・電子機器に含まれる特定有害物質を制限する法令です。REACH規則は対象となる製品や物質がより広く、RoHS適合品でもREACH対応が不要になるわけではありません。
また、REACH規則は通常、CEマーキングの根拠となる法令ではありません。CEマークの表示とは別に、含有物質の確認、情報伝達、登録や届出の要否を判断する必要があります。
よくある誤解
「仕入先からREACH適合証明書を1枚入手すれば完了」とは限りません。
REACHには複数の義務があり、何を確認した回答なのか、候補リストの更新日や対象範囲はどこまでかを確認する必要があります。
部品や材料の情報が不足している場合は、サプライチェーンを通じて調査します。
設計変更や仕入先変更、候補リストの更新にも対応できるよう、含有化学物質情報を継続的に管理する仕組みが重要です。
まとめ
REACH規則は、EUにおける化学物質の登録、評価、認可、制限を定めた制度です。
化学品だけでなく、機械や電気製品などの成形品にも関係し、SVHCの含有確認や情報伝達などが必要になることがあります。
まずは製品を構成する材料や部品、EUでの輸入者、年間輸出量を整理し、登録、届出、情報伝達、認可、制限のどれが関係するかを確認しましょう。
上市後もリストの更新を確認し、継続的に管理することが大切です。
海外認証PROでは、製品仕様やサプライチェーンの状況を踏まえ、REACH規則を含むEU法令の適用整理や、CEマーキング対応をサポートしています。自社製品に必要な対応が分からない場合も、お気軽にご相談ください。
次回のコラムは、「NRTL認証ってなに？」を予定しております。
ぜひご覧ください。
