【CE基礎特集】
CEマーク対応について調べていると、「RoHS対応は必要ですか？」「CEマークとRoHSは同じものですか？」といった疑問を目にすることがあります。
特に電気・電子機器をEUへ輸出する場合、EMC指令や低電圧指令と並んでRoHS指令への対応が求められるケースが多くあります。
今回は、CEマーク対応において重要な法規制の一つである「RoHS指令」について、その目的や対象、実務上のポイントを分かりやすく整理していきます。
RoHS指令とは
RoHS指令とは、電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限するためのEU法令です。
正式には「Restriction of Hazardous Substances」の略で、日本語では「特定有害物質使用制限指令」と呼ばれています。
この指令の目的は、人や環境への影響を低減し、廃棄・リサイクル時のリスクを減らすことにあります。
CEマーク対象製品の中でも、多くの電気・電子機器がRoHS指令の適用範囲に含まれています。
なぜRoHS対応が必要なのか
電子機器には、はんだや樹脂、ケーブルなど様々な部材が使用されています。
一部の材料には鉛や水銀などの有害物質が含まれる可能性があり、製品廃棄時に環境へ影響を与えるおそれがあります。
RoHS指令は、こうした有害物質の含有量に上限を設けることで、環境負荷の低減を目指しています。
そのため、製造者は製品だけでなく、構成する部品や材料についても管理する必要があります。
制限されている物質
現在のRoHS指令では、主に以下の10物質が規制対象となっています。
- 鉛（Pb）
- 水銀（Hg）
- カドミウム（Cd）
- 六価クロム（Cr6+）
- PBB（ポリ臭化ビフェニル）
- PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）
- DEHP
- BBP
- DBP
- DIBP
重要なのは、最終製品全体ではなく、均質材料ごとに含有濃度が評価されるという点です。
そのため、完成品が小さくても内部部品やケーブルに規制物質が含まれていれば不適合となる可能性があります。
試験だけで対応できるわけではない
RoHS対応というと、「分析試験を実施すること」と考えられることがあります。
しかし実際には、試験だけで適合性を証明するわけではありません。
製造者は、サプライヤーから取得した材料証明書や適合宣言書、部品情報などを収集し、技術文書として整理しておくことが求められます。
つまりRoHS対応では、分析試験と文書管理の両方が重要になるのです。
CEマークとの関係
RoHS指令はCEマーキング制度の対象法令の一つです。
そのため、RoHS適用製品については、RoHS指令への適合も含めてCEマークの要求事項を満たす必要があります。
また、EU適合宣言書（DoC）には、RoHS指令を適用法令として記載することが一般的です。
EMC指令や低電圧指令だけを確認していて、RoHS対応を見落としてしまうケースもあるため注意が必要です。
よくある誤解
「仕入れた部品がRoHS対応だから完成品も問題ない」と考えられることがあります。
しかし、サプライヤー情報の妥当性確認や文書管理まで含めて製造者の責任になります。
また、「分析試験の結果があれば十分」と思われる場合もありますが、それだけでは技術文書として不十分になることがあります。
RoHS対応は単なる試験ではなく、サプライチェーン全体の管理活動として考えることが大切です。
まとめ
RoHS指令は、電気・電子機器に含まれる特定有害物質を規制するEUの重要な法令です。
CEマーク対応では、製品がRoHSの対象となるかを確認し、必要に応じて部品情報の収集、分析試験、技術文書の整備を進める必要があります。
特に複数のサプライヤーから部材を調達している場合は、早い段階から管理体制を整えておくことが重要です。
当社「海外認証PRO」では、RoHS指令への適合確認から技術文書作成、EU適合宣言書の整備までサポートしております。
ご不明な点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
次回のコラムでは、「CRA（Cyber Resilience Act）とは」をテーマに解説する予定です。
ぜひご覧ください。
