皆さん、こんにちは。

第4回の配信になります。

 

ブルーガイドの23ページの2.7.からになります。

 

2.7.INTENDED USE/MISUSE :意図した使用/誤使用

早速、枠の中の訳になります。

ー「製造業者は、合理的に予見できる使用条件の下で、製品に定めた
用途に相当する保護レベルを製品に一致させなければならない。」

EU整合法令は、市場で利用可能にされた製品が意図した使用のために
使われる場合に適用される。意図した使用とは、製品を上市した者から
の情報に基づいて、製品が意図した用途、または、製品の設計、構造に
よって決められるような一般的な用途を言う。

と、なります。次のパラグラフには、

通常、このような製品はすぐに使用できるか、あるいは、調整のみが必要
とされる状態にある。追加部品を組み込まず意図した通りに使用可能で
あれば「直ちに使用できる」状態にある。また、製品は、組立用のすべての
部品が単独で上市される場合、はめ込みもしくはプラグ接続のみで組み立て
可能な場合、一般的に個別に購入する部品がない状態で上市され、意図した
用途のために組み立てられる場合(例として、電源ケーブル)、直ちに使用
できると考えられる。

そして、・・・

製造業者は、製品の使用者の保護レベルを製品情報において製品のために
規定した用途に相当するレベルに一致させることが要求される。これは、
特に製品の誤使用が問題になる場合に関係する。

「誤使用」について注釈81ですが、

機械指令において、”reasonably foreseeable misuse”

つまり、「合理的に予見できる誤使用」を製造業者に考慮する
ように求めていることを留意してほしい。

となっています。

誤使用を想定して使用者の保護レベルを考えて設計、製造
することを製造業者に要求、ある意味個々までが意図した
使用になるのかもしれません。

次に、この項では市場監視活動について言及しています。

ー(製造業者によって定義された)意図された目的に従い

ー合法的、容易に予期できる人間の行為の結果として、
合理的に予見できる使用条件下で。

上記について製品の適合性をチェックすることが要求される。
つまり、製品を上市する前に合理的に予見可能な使用条件を
考慮しなさい・・というのが製造業者にとっての結論。

製造業者は、意図された用途を見据えて平均的な使用者の立場に
なってどのような方法で使用されるか熟考することが要求されてなければ
ならない。

そして、市場監視当局がすべてのリスクが設計において防止でいるとは
限らないということも重要。
例として、プロフェッショナル用の工作機械は、雇用者の管理下で
平均的な技能を持ち合わせ、訓練された作業者によって操作が
前提となっている。この場合、製造業者の責任は、流通業者や
第三者のサービス供給者によって技能がない消費者に貸与された
場合は負う必要はない。

結論として、

製造業者に対して、使用者が法で認められた製品使用条件を考慮
しないことまで予期することは義務付けされない。

となります。

2.7.ですが、使用において意図された用途、使用条件下で いわゆる
リスクアセスメントが重要で合理的に予期できる人の行為で製品の
設計、製造がなされるように考慮することが重要となります。

では、ブルーガイド24ページになりますが

2.8. GEOGRAPHICAL APPLICATION (EEA EFTA STATES,
OVERSEAS COUNTRIES AND TERRITORIES (OCTS), TURKEY)
地域上の適用(EEA EFTA諸国、海外諸国及び領域(OCTS)、トルコ)

に移ります。

四角の枠の中は、

ー「EU整合法令は、関連加盟国の加盟条件に示された取り決めを実施する
ために必要な範囲で、EU加盟国及びいくつかの欧州領域で適用される。」

ー「欧州経済領域協定は、EUとアイスランド、リヒテンシュタイン、及び
ノルウェーとの間で締結される。協定は、域内市場をEEA EFTA国として
知られるこれらのEFTA3カ国に拡大している。」

ー「EUとトルコとの間の関税同盟協定は、EUとトルコ国境での輸入管理を
省略することで、EUとトルコ間の製品の自由移動を確実にすることを目的
としている。」

になります。

2.8.1加盟国及び海外諸国及び領域(OCT)

最初のパラグラフは、

「 TFEU第114条および115条に基づき採択された物品に関するEU整合法令の
目標は、物品の域内市場を確立し機能することである。結果として、物品の
自由移動に関する条約の規定と分離できず、EU整合法令の適用範囲の境界は、
TFEU第30条および34条から36条の適用範囲の境界に一致すべきである。」

となります。

海外諸国となっていますが加盟国域内の島々を指してEU整合法令の適用、
非適用が記述されています。詳細は、ガイド本文を見ていただきこの項は、
終わります。

 

2.8.2 EEA EFTA諸国ですが、

まず、EEA EFTA諸国であるアイスランド、リヒテンシュタイン、及び
ノルウェーにおいてEU整合法令が適用なっています。

また、EEA協定の目的として、共通規則及び同等の競争条件に基づいた
活動的で均質な欧州経済領域を確立すること、
としています。

2.8.2.2 セーフガード規定手続きですが、

「EFTA監視当局は、EEA EFTA諸国からセーフガード規定通知を調査する
責任がある。当局はすべての当該諸国と協議し、その事例の進行に関して
欧州委員会と情報交換する。当局は、その決定をさらなる措置のためEEA
EFTA諸国および欧州委員会へ伝達する。もし、EEA EFTA諸国がその決定
に従わない場合、監視当局は違反手続きを発動することができる。」

とあります。

 

最後に、トルコの記述がある

2.8.4 トルコ を少しだけみてみましょう。

まず、トルコはEUとの間に1995年関税同盟を結んでいます。これにより、
トルコは EUと同様に製品法令に合わせることになっています。対象は、
EUおよびトルコで製造 された製品、加工された農業製品です。
これらは自由移動可能にし、輸入管理を省くことができます。

今回は、ここまでにしておきます。
次回は、2.9.からになります。
では、最後までご覧いただきありがとうございました。